ライブコマースとは？市場規模や物流と連携した国内事例を紹介
D2Cと呼ばれる、顧客との直接コミュニケーションによる販売が関心を集めています。その中でも新しいショッピングの形として、注目したいのがライブコマース。気になってはいるものの、「具体的に何なのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本稿ではライブコマースの販売手法、また市場規模や取り入れるメリット・デメリット、国内事例。ライブコマースの拡大における物流機能の変化を解説します。徐々に日本でも広まりつつある販売の手法ですが、まだまだアーリーアダプターとして、発信できるチャンスの時期です。
ライブコマースのへの参入をお考えの方はチェックしてみてください。
目次
今注目のライブコマースとは
ライブコマースとは、Eコマース×ライブ配信販売の手法です。 テレビショッピングに似ていますが、生中継で動画が配信されるのが特徴。視聴者がコメント機能からリアルタイムで、質問や感想を発信できます。
配信者にはインフルエンサーや芸能人が起用されるケースもあります。新しい顧客層の開拓や販売促進が期待できるでしょう。一方で、販売者・生産者が直接配信すれば、顔が見える安心感や親近感が提供できます。 ライブ配信は専用プラットフォーム、ECサイト、SNSを使用。アパレル、化粧品、雑貨の販売と相性が良く、ライブコマースは今注目されている販売手法の一つです。
世界におけるライブコマースの市場規模・認知度
ではライブコマースは、世界においてどれほどの市場規模や認知度があるのでしょうか。ここでは中国・日本・米国に絞ってお伝えします。
中国におけるライブコマース|世界最大の市場規模
中国のライブコマースは、世界最大の市場規模です。巣篭もり需要の増加により、2019年〜2020年に大きく拡大しました。 日本貿易振興機構によると2019年の市場規模は前年比3.1倍の4,338億元。（日本円にして約6兆9,408 億円）利用者は2020年に3億8,800万人に成長。同年3月と比べても46.4％増しの数字を記録し、中国のインターネットユーザー約9,4億人のうちの約4割を占める割合となりました。
KOL（Key Opinion Leader）と呼ばれる中国のインフルエンサーが、配信者として筆頭になり、売り上げを伸ばしています。ECサイトのみで判断せず、お気に入りのKOLがおすすめする商品に信頼をおき、購入する傾向にあるのです。他国と比較して中国におけるライブコマースの拡大が進むのには、商品に対する信頼性の低さが背景にあります。
日本におけるライブコマース|伸び悩みから第二次ブームへ
日本のライブコマース市場は伸び悩みから第二次ブームへ駒を進めています。
MMD研究所が男女5,000人を対象にしたアンケートによると、ライブコマースの認知度は43.2％、利用経験者は12.7％と高い数値ではありません。一方で、ライブコマースの利用意向に関しては23.2％が「利用したい」と回答。10代～30代はいずれも3割近く、40代と50代は2割未満という結果になりました。
また購入経験のあるライブ配信としては「YouTube」「Instagram」「LINE LIVE」が挙げられました。この中でも「YouTube」が62.0％を占め、現在ではトップのプラットフォームです。日本国内のライブコマース市場は伸び悩み、2019年頃よりBASE（株）の「BASE ライブ」、ヤフー（株）の「ショッピングLIVE」、（株）メルカリの「メルカリチャンネル」など軒並みサービスを終了してきました。
しかし巣篭もり需要により再度ライブコマースが注目され、2021年11月には楽天グループ（株）がライブ配信サービスを再開。他にも、百貨店や大手アパレルが参入し始め、市場規模はまだ大きくないものの、第二次ブームの兆しが見えてきました。
米国におけるライブコマース|GAFA3社の参入
Eコマースの市場規模が世界第2位の米国でも、ライブコマースの認知度が高まっています。 2020年にはGAFAと呼ばれる大手企業4社のうちの3社、Google、Amazon、Facebookがライブ配信サービスをリリースしました。
Google「Shoploop」では他のライブコマースとは異なり、最大90秒の短い動画の中で商品を紹介。Amazon「Amazon Live」はインフルエンサーがAmazon内の商品を宣伝し、紹介料を受け取る仕組みのサービス。 「Facebook Shop」「Instagram Shop」は従来からFacebookが持つショップ機能にライブ配信を拡充したサービスであり、気軽に利用できると注目を集めています。
もとよりEコマース市場が大きな米国にとって、GAFA企業の参入は今後のライブコマース市場の拡大に影響するでしょう。
ライブコマースのメリット
では次にライブコマースを取り入れるメリットを3つ解説します。
メリット1.多様な配信場所を選べる
ライブコマースにおけるメリットの1つ目は、配信場所を選ばないことです。
- 売り場
- スタジオ
- 生産地
- 個人の自宅
といった様々な場所が販売場所になりえるでしょう。 中国ではコロナ禍により店舗営業停止を求められた銀泰百貨が、社員の自宅からライブ配信を行ったところ、1日に店舗販売の2週間分相当を売り上げた例もあります。 また生産地や工場などで発信すれば、D2Cに欠かせないブランドストーリーを伝える手段にもなるでしょう。
配信場所の工夫次第で、多様な活用方法が見出せます。
メリット2.いち視聴者が購入者へ転換しうる
販売意欲の高い人だけでなく、いち視聴者が商品を購入する可能性があるのが、ライブコマース2つ目のメリットです。
ライブ配信の視聴者は、必ずしも特定の商品やブランドを見にくるわけではありません。配信者であるインフルエンサーや芸能人のファンや、ただなんとなく興味を持って見にきただけのケースもあります。 そういった客層に向けて相互コミュニケーションにより、グッと心を掴めれば新規顧客の開拓も期待できるでしょう。
メリット3.オンラインショッピングにおける不安が解消される
3つ目のメリットはオンラインショッピング特有の不安を解消できる点にあります。
アパレル販売を例にとってみましょう。視聴者から「スカートのウエストはゴムですか？」といった質問に対し「ゴムです。これくらい伸びますよ」と伸ばした様子を実演して見せる。 「身長150センチですが、着丈は長すぎませんか？」の質問に、身長が同じくらいの配信者が着用して見せるなど。写真やテキストのみでは説明の難しい疑問を、直接コミュニケーションで解決できるでしょう。
購入しない理由をリアルタイムで取り除くことにより、販売促進が見込めます。
ライブコマースのデメリット
一方で、ライブコマースによるデメリットも無視できません。
デメリット1.インフルエンサーや芸能人の起用にコストがかかる
ライブコマースにおけるデメリットの1つ目は配信者の起用にコストがかかるケースがあることです。ライブコマースは1回の配信で必ず売上げが上がる確約はありません。影響力のあるインフルエンサーや芸能人を配信者に起用すれば、より広くの顧客層にアプローチできる反面、出演費のみが、かさんでしまうリスクがあります。
生産者・販売者が配信者になり、コスト面での対策をするのも一つの手でしょう。
デメリット2.誇大表現や炎上を招く恐れがある
デメリットの2つ目はリアルタイム配信という特性上、誇大表現や炎上を招きやすい点です。 特に販売慣れしていないインフルエンサーによる配信には注意が必要です。
- 商品知識の不足による誤った情報の提示
- 効果効能を誇大表現するような不適切な発言
などに対する注意喚起や教育を予め行い、リスクを低減しなければなりません。
ライブコマースのメリット・デメリットの詳細はこちらの記事もご覧ください。
「リンク先」
物流を意識したライブコマースのサービスと国内事例
国内でもライブコマースの成功事例は増えています。ここでは物流との連携が意識されたライブコマースのサービスと国内事例を紹介しましょう。
アパレルの余剰在庫を倉庫からライブ配信販売【ピースユーライブ】
アパレル保管倉庫からライブ配信販売を行った(株)shoichiは、1日の売上500万円以上を達成しました。
メーカーやブランドで余剰在庫となった商品の二次流通を手がける(株)shoichi。この配信で店舗販売1ヶ月の売上を超える記録しました。 配信はライブコマースアプリ「ピースユーライブ」を利用。複数のライバーによって約6時間にわたり行われました。 「ピースユーライブ」のオークション機能を活用し、倉庫で在庫処分品の販売を効果的に行った一例です。
ヤマト運輸がライブコマースで販売支援！配送・決済サービスと連携【SHOWROOM】
ヤマト運輸がライブコマースを通じて生産者・事業者を支援しています。 ヤマト運輸が全国の生産者・事業者よりライブコマース参加者を募集・選定の元、ライブコマースアプリ「SHOWROOM」内、ヤマト運輸の配信ルームで参加者がライブ配信を行うものです。
ライブ配信で紹介される商品は、ヤマト運輸の配送・決済サービス「らくうるカート」を通じて購入されます。 取り組みの第一弾ではライバーとしてAKB48姉妹グループの「STU48」を起用。第二弾ではSNSと連携した、視聴者プレゼントキャンペーンを行っています。 ヤマト運輸の物流ネットワークとライブコマースを融合させた新たな取り組みといえるでしょう。
Shopifyの越境ECでグローバル展開【Instagram】
155センチ以下の小柄な女性向けアパレルブランド「COHINA(コヒナ)」はInstagramとShopifyを連携させてグローバル展開を始めています。
D2Cブランドである「COHINA(コヒナ)」は、商品購入までの動線としてインスタライブを毎日配信。155センチ以下の主婦やOLをライバーとして起用し、各々が自由に服の良さを発信しています。 そしてカート機能にShopifyを活用し、日本の小柄な女性という小さなマーケットから世界に向けてフィールドを広げた日本国内の事例です。
ライブコマースの事例について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
「【保存版】ライブコマース事例6選！（国内及び海外事例有）」
ライブコマースのマーケット拡大による物流ニーズの変化
株式会社アダストリアのアパレルブランド「niko and…（ニコアンド）」は中国への販路を見出し、中国最大手のECプラットフォームアリババに出店しています。そこで実験的にアリババのライブ配信プラットフォーム「タオバオライブ（淘宝直播）」で初のライブコマースを行いました。トップKOLであるAustin（李佳琦）を起用したところ、数秒で3万着のTシャツを完売させる成功を収めたのです。
このようにライブコマースでは数時間で何千、何万もの売り上げが発生することは珍しくありません。東京に営業窓口がある某中国大手物流会社は、小口納品急増のニーズに対応し、窓口を7から36に増やしたといいます。 梱包・包装などにかかるリソースも増加する一方、即納のニーズも高まる通販事業。ライブコマースの取り入れを検討するのと同時に、物量の増加に物流機能が対応できるかも確認しておくとよいでしょう。
ライブコマースを活用した越境ECには物流の整備も必須！
前項ではライブコマースやD2Cの取り巻く物流ニーズの変化についてお伝えしました。ライブコマースを取り入れてから、物流機能が対応しきれなくなってしまっては、顧客からの信頼を失いかねません。そのため、事前準備として物流体制の整備しておくべきでしょう。
Eコマースプラットフォーム「Shopify」はライブ配信ができるInstagramとの連携の他、様々なアプリやサービスと連携できます。物流機能の拡充には、当社ロジクラが提供する在庫管理ソフト「ロジクラ」を導入すれば、スマホを使用した在庫管理のリアルタイム反映、かつ効率化が可能です。 さらに佐川グローバルロジスティクスとの共同サービス「XTORM(エクストーム)」で、最短当日午前の納品を実現しつつ、最大5.5万点／日の出荷作業の急増にも対応できます。※海外発送には対応していません。
事業拡大を見越して越境ECにも強いShopifyでECサイトを構築し、Instagramでライブコマースを運用。そして連携サービスで物流体制を整えてみてはいかがでしょうか。
ライブコマースの始め方を詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてみて下さい。
「ライブコマースの始め方徹底解説！【保存版】」
まとめ
ライブコマースは既に中国に成功事例があり、GAFAにも注目されている販売手法です。とはいえ 日本国内での盛り上がりは、まだこれからといったところ。
ライブ配信から受発注、納品までの物流導線を整え、まずは一度チャレンジしてみましょう。ライブコマースに伴う出荷量増加に関する相談は、ロジクラまでお気軽にご相談ください。