現場が語る、物流アウトソーシング(3PL)活用のメリット

こんにちは、ロジクラの齋藤です。

昨今のインターネット通販の取引数が増えるにつれ、荷主様から業務の中心が入出荷業務となり、商品の企画や拡販に注力できない!というお声をいただくことがあります。

経済産業省からのレポートによると、2017年〜2018年にかけては約7000億円も増加しており、この流れはコロナウイルスの影響もあり右肩上がりで増えていくことが予想されます。

限界を超えた入出荷作業と在庫管理を外部に委託することで、事業拡大に集中している荷主様は多くいらっしゃいます。そこで今回は物流アウトソーシング(3PL)についてメリットや注意点などをご案内いたします!

物流アウトソーシング(3Pl)とは?

物流業務を一括して外部に委託することを指します。物流アウトソーシング(3PL)を検討する際は以下のような理由が考えられます。

保管場所不足

単純に取り扱い商品点数や在庫の増加によるスペース不足です。事業が拡大し多くの商品を販売していくにあたり、どんどんスペースは不足していきます。自社倉庫を拡大していくことも検討できますが、事業計画や今後の展開なども考慮し、一度アウトソースを検討してみるのも良いかもしれません。「まずはtoCだけ、卸だけ」など、一部をアウトソースして運営していく方もいらっしゃいます。スペースがなくなってからでは遅いので、早い段階で事業計画に合わせて物流アウトソーシング(3PL)を検討することをおすすめします。

人手不足

1日に多くの受注を出荷したい!だけど出荷する人がいない!どうしよう!!という経験をされた荷主様は多くいるはずです。派遣スタッフを雇用したいけど、業務を教える時間がない…。このような日が増えてきたら、経験豊富なスタッフが多い物流アウトソーシング(3PL)を検討しましょう。1人のスタッフを自社で雇用し教育するコストと、アウトソースする費用を比較し検討しましょう。属人的であった入出荷業務を委託することで、出荷件数を数倍に増加させることが可能です。

時期による業務量のギャップ(繁忙期/閑散期など)

夏は忙しいけど、冬は暇…。というように、商材によっては繁忙期や閑散期がある荷主様も多くいらっしゃるかと思います。時期によっては保管場所面積を縮小拡大、人材も出荷量に併せて増減可能、というように柔軟に対応できるアウトソース先を探すことも可能です。

物流アウトソーシング(3Pl)のメリット

事業成長への集中

冒頭にも記載しましたが、受注件数が増えるごとに自社での業務がどんどん増えていきます。1日の大半を入出荷業務に費やし、マーケティング施策や商品企画は夜に行うという方が多くいらっしゃると思います。物流業務をプロにお任せすることで、多くの時間を売上アップに使うことが可能になります。また、倉庫業務をアウトソースすることで今まで取り扱えなかった商材を取り扱える場合もあります。

コストの最適化

繁忙期/閑散期がある場合、在庫の保管スペース分の費用で管理を委託することも可能です。例えば、閑散期の倉庫利用率を40%、繁忙期は100%として、月100万円の倉庫を借りていたとします。単純に倉庫の年間賃料は1,200万円。倉庫利用率を考慮すると840万円になります。この時点で年間360万円は無駄にしています。。

この賃料で仮にマージン20%の外部倉庫へアウトソースしたとすると、

840万円(保管賃料)+168万円(マージン)= 1,008万円
単純計算で、年間賃料1,200万円 – 1,008万円 = 192万円のコスト削減になります。

また自社で人材を雇用しても閑散期は人手が余る、もしくはスタッフの入れ替わりが激しくて教育が大変…という場合もアウトソースしていれば、人材雇用についても困ることはありません。

ハイレベルな配送

アウトソース先は倉庫業務のプロです。今まで発送できなかった商品を取り扱うことができたり、丁寧なギフト配送が可能になるなど、倉庫によっては顧客満足度の向上も可能です。またプロたちは誤配送を徹底的になくす施策を行っています。昨今toCでの配送が増え、お客様からのお声は非常に大事ですので、商材や事業方針に合う倉庫を探すことが大事です。

物流アウトソーシング(3PL)の注意点

コスト面でも物流アウトソーシング(3PL)は大きなメリットを発揮しますが、コスト削減以外にも問題があります。倉庫によっては得意分野がある場合もあります。アウトソース先を決めてから「これができない!あれができない!」となる前に注意するポイントがあります。

  • 扱える商材の確認
  • ギフト配送などのオプションの有無、対応範囲
  • 利用しているシステム
  • 専属コンサルタントの有無(委託後も相談ができるか)

特に、利用しているシステムによっては、リアルタイムで在庫の可視化ができないなど、荷主にとって不便になる場合もあります。
アウトソース先を決める前に、荷主様における委託する内容と譲れないポイントを整理しておく必要があります。

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# 参考

経済産業省:平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
(電子商取引に関する市場調査)